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早く、発送電分離を。

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発電権と送電権の分離。

これを早くやらないとダメなんじゃない?

菅総理は、「再生可能エネルギー特別措置法案」に
力を入れているよね。
でもこれに今、こんなに時間を割いてどうするのかと思うわけ。
マスコミも、
この特措法の具体的な内容に関して、私たちに教えないよね。
だから、なんとなく「いいことなのかも?」って思う人も
多いかもしれない。

なぜ、マスコミは、こんな大切なことを詳しく報道しないの?

以下、ネットニュース引用。 6・22

http://www.j-cast.com/2011/06/22099216.html

「私の顔を本当に見たくないなら、早くこの法案を通した方がいい」――菅直人首相が掲げた退任の条件の1つが、今国会での再生可能エネルギー特別措置法案の成立だ。

ここにきて菅首相は産業界などの反対を押し切ってでも成立を図りたいとし、さも自分が力を入れてきた重要法案のようにもアピールしている。

再生可能エネルギー特措法案は、太陽光発電や風力発電など自然エネルギーによる電力を、電力会社に国が定めた固定価格で買い取るよう義務づけるもので、発電事業者の新規投資を促すのがねらいだ。

電力会社は買取にかかった費用を回収するため、使用電力量に比例した賦課金(サーチャージ)を電力料金に上乗せできる。



私が考えた問題点
①長い目で見ればはいいかもしれないけど、即戦力にならない。
②再生可能エネルギーにだけ、送電権を開くことになれば、
 今必要な「埋蔵エネルギー」=民間会社の自家発電による余剰電力を送電できないので、
電力不足を解消できない。
③電気料金が上がる。

これ、間違っているのかしら?

とにかく、電力は実は余っている。
自家発電施設を持つ一般の民間企業は
コジェネ(液化天然ガスを使ったエネルギー効率の高い発電法)などで、
充分に電力をを持っているわけですよね。
でも、電力を一般市民に売ることが出来るのは
東電や東北電力などの電力会社だけ。

電力=パン  
再生可能エネルギー=オーガニックパン
送電線=パンの輸送路

に喩えてみると・・・。

暫く前から、パン(電力)会社以外の一般企業も、
パン(電気)を焼いて売ることが許可された。ところが
パンをいくら焼いも、パンの輸送路が独占されていて、
輸送路を使いたいなら、高額な使用料を払う必要がある。
しかも、一般家庭には売れず、顧客は限られている。
それなのに世間は、パンが無いから、
パン消費を節約しようと言って騒いでいるわけですよね。
そして、菅首相は、コストが高くて作るパン屋の少ない
オーガニックパンだけを、特措法で優遇しようとしている。
でも、オーガニックパンを作る工場の建設には、時間が掛かる・・・。

こうなるよね。

あれ、逆に分かりにくくなった?
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