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ドイツは賢い。

お風呂2


転勤先で、過酷な労働条件に耐えている妹子です。
大変です。
昨日は、泥のように眠りました~。

さてその間、福島第一原発問題は、相変わらず悪化しているようですね。
そして、ドイツが改めて脱原発を表明したのに、
日本は、原発頼みの姿勢を変えないらしい。

ばかじゃないの。

しかも、以下に引用する時事通信の記事には激怒です。
多分、ほとんどエネルギーの現状を勉強していない記者が書いたと思う。
だって、原発にかかるコストは莫大なんですよ。
今回の事故を見ても分かるとおり、
使用済み核燃料の冷却だけでも莫大なエネルギーがかかるわけ。
10年は冷やし続けなくてはならないのに、
(4月10日、原子力資料情報室の共同代表:伴英幸さんに聞きました。)
どのマスコミも「10年は冷却の必要」とは言わない。
「しばらくは」「一定期間は」などと言っているけど、それがどのくらいか
はっきり言わないよね。
しかも、高レベル放射能廃棄物であるガラス固化体は50年冷却する必要がある。

それに、1kwhあたりの原発の発電コストもそれほど安くないという話は、
このブログの3月20日に書いたばかりです。

以下、再掲。

ウィキペディアで調べました。

原子力 5.9円 (電源三法による地元交付金等は含まれていない)
LNG火力 6.4円
石炭火力 6.5円
石油火力10.2円
水力 13.6円
  (1999年 通商産業省資源エネルギー庁が発表した試算)

原発がある地元に落ちる交付金を加算すれば、原発のコストが上がるのは
明らかだよね。ちなみに、上の資料は原発推進派である資源エネルギー庁のもの。
脱原発を目指す市民団体である「原子力資料情報室」による試算だと、
石油火力、水力のコストはもっと下がってます。
こんな感じ。

原子力 5.73円
LNG火力 4.88円
石炭火力 4.93円
石油火力 8.76円
水力 7.20円
  (2005年 原子力資料情報室による、運転年数40年の場合の試算)

原子力のコストが資源エネルギー庁の試算より下がってるのは面白いけど、
どっちにしても、原発の発電コストは安くないってことですよ。


以上、再掲終わり。


資源エネルギー庁発表の「原発発電コスト」には、莫大な地元交付金が含まれておらず、
しかも、今回のような事故に掛かる費用とか補償金だって入ってないでしょう?
だって、これらは東電が保障するのは1200億円だけで、
残りは国が補償することになっているわけですからね。

しかも、実は電力は余っている。
原発を止めても、残りの発電所の発電量で充分まかなえるってことは、
私も青森県のエネルギー関係の役人から、はっきり計算してもらって、
明らかになっているわけです。
ただ、原発を止めたくない(一度稼動させたら簡単に止められない)から、
原発を可能な限り稼動させて、
簡単に止められる火力・水力などを止めているだけですから。
(このブログの3月29日「県庁役人の回答」参照)

とにかく、早く原発を止める。
これしか、子供のいない私が、後世のために出来ることはないような気がするわけね。


独首相“原発を早く廃止したい”  NHKニュースより
4月16日 4時36分
東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けてエネルギー政策の見直しを進めているドイツのメルケル首相は15日、「原発をできるだけ早く廃止したい」と述べて、原発の稼働期間の延長を柱とした、みずからのエネルギー政策を改める意向を示しました。

ドイツのメルケル首相は、去年秋、国内にある原発17基の運転を平均で12年間延長する方針を決めましたが、
福祉第一原発の事故を受けて、この決定を3か月間凍結し、原発を含めたエネルギー政策の見直しを行っています。15日には、16すべての州の首相や関係閣僚を集めて、エネルギー政策について協議を行いました。このあとメルケル首相は記者会見し、「われわれはできるだけ早く原発を廃止して再生可能エネルギーに移行したい」と述べ、原発の稼働延長を柱としたみずからの政策を転換する意向を示しました。そのうえで、風力や太陽光などの再生可能エネルギーの普及に向けた議論を加速させる方針を示しました。ドイツでは9年前、前の政権のもと、原発の運転を2022年ごろまでに、すべて停止するとした「脱原発法」が制定されたのに対し、メルケル政権は、代替エネルギーの普及が追いついていないなどとして原発の稼働延長に大きくかじを切ったばかりでした。




「原発頼み」は不変=柏崎3号機の年内再開目指す―東電
時事通信 4月13日(水)23時0分配信

 東京電力の清水正孝社長は13日の記者会見で、運転を休止している新潟県・柏崎刈羽原発の3基の原子炉のうち、3号機については「年内に再稼働したい」との意向を表明した。福島第1原発の事故で安全性への疑念が高まっている状況でも、東電が原発を発電設備の中核と考える姿勢は変わらないことが、改めて鮮明になった。
 東電の発電量全体のうち、原発が占める比率は福島第1を含め約3割。東日本大震災で福島第1が運転を停止し、一般世帯や企業が計画停電などで不便な生活を強いられたこと自体が、原発の比重の大きさを物語る。
 原発は運転が安定すれば火力発電より低コストな上、他の電源に置き換えるには長い年月と莫大(ばくだい)な投資を要する。原発の位置付けを大幅に変えるのは容易でなく、東電は休止中の柏崎刈羽の残り2基も将来運転を再開する考えだ。 

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COMMENTS

No title

江戸時代から役人天国が続いてますよね(--)
国民には不都合な情報が正確に伝わりません・・・。
発電所という名の核爆弾があちこちにある現実に、今やっと気がついた人が沢山居ると思います。
温暖化防止の旗の下、進んできた原発ですが電気を使わないで生活する事を考えたほうが遥かに温暖化防止になるし、安全で後世にも自然を残せると思います。

No title

そういうふうに考えてくれるとうれしいです。

どうして、そういうふうに考えない人がいるんだろう?

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